元退職代行として10,000人以上の相談を受け、1,000件以上の退職に関わってきたタケシです。
退職代行を使いたいけれど、数が多すぎてどれを選べばいいか分からない。そういう相談を、中の人だった頃から数え切れないほど受けてきました。
このページでは、ランキングを作りません。
順位は作る人の都合でいくらでも動きますし、あなたにとっての1位は、あなたの状況で決まるからです。代わりに、選び方の筋道をお伝えします。
退職代行の選び方
※本記事はプロモーションを含みます。記事内のリンク経由でお申し込みがあった場合、当サイトは紹介元から報酬を受け取ることがあります。掲載内容は報酬の有無にかかわらず、公式サイト等で確認できた事実に基づいて作成しています。（広告掲載ポリシー）
結論:3つの質問に答えれば、選ぶべきタイプが決まる
質問1. 会社と「交渉」する必要がありますか。
有給を使い切りたい、退職日を調整したい——これは交渉です。ただ辞められればいいなら交渉は要りません。
質問2. お金の請求をしますか。
未払いの残業代、退職金、慰謝料。これらを請求したいですか。
質問3. いつまでに辞めたいですか。
今日か明日か。それとも数日待てますか。
この3つで、選ぶべきタイプが決まります。
- 1も2もNO → 一般企業型でも足ります。費用が最も安く済みます
- 1がYES、2はNO → 労働組合が実行するタイプ
- 2がYES → 弁護士型
- 3が「今日中」 → 弁護士型は相談を挟む設計が多く、着手が遅くなりがちです
中の人だった頃、弁護士を勧めていた相談
私がいた頃、「これはうちじゃなくて弁護士のほうがいい」と思う相談が、稀に来ていました。
多かったのは2種類です。個人事業主など、そもそも労働契約が無い人。それと、資格を持っていて、辞めると揉める可能性が高い人でした。
そういう方には、リスクを説明したうえで「弁護士のほうがいいと思います」と伝えていました。そのうえで、それでも依頼される方には対応しました。
ただし、できたのは意思を伝えることまでです。労働契約が無い人はそもそも労働者ではないので、労働組合の交渉権が及びません。交渉はしていません。
つまり、労働契約が無い人が退職代行に頼んで得られるのは「伝える人」であって「交渉する人」ではない。それを分かったうえで使うなら意味はありますが、交渉を期待して頼むと食い違います。
ひとつ、事業者を測る基準を置いておきます。相談した時に「うちでは難しいかもしれません」と言う事業者は、信用していいと思います。
退職代行には3つのタイプがあります
ここを理解しないまま価格だけで選ぶと、後で「そこまではできません」と言われます。
弁護士型
弁護士が退職代行を行います。
できること
- 会社との交渉
- 未払い残業代・退職金・慰謝料などの請求
- 会社から訴訟を起こされた場合の対応
- 退職以外の労働問題への対処
難関国家試験をくぐり抜けた弁護士が実行するので、質はある程度担保されています。もともと労務問題を扱ってきた事務所が代行も行っているケースが多く、お金の請求が絡むなら心強い。
価格帯:おおむね27,500円〜77,000円(2026年8月22日時点、当サイトが確認した2社の範囲)。ただしお金の請求を頼むと、回収額に応じた成功報酬が別途かかります。
向いている人
- 未払い残業代やパワハラの慰謝料も請求したい
- 会社とトラブルを抱えていて、損害賠償を持ち出されそう
- 公務員・自衛隊・業務委託・会社役員など、一般の退職代行では扱いにくい立場
→ 弁護士の退職代行
労働組合が実行するタイプ
労働組合が退職代行を実行します。団体交渉権を根拠に、有給消化や退職日について会社と交渉できるとされています。
価格帯:おおむね19,800円〜24,000円(同上、当サイトが確認した2社の範囲)。弁護士型より安く、対応も速い傾向があります。
向いている人
- 有給を使い切って辞めたい
- 弁護士型は高すぎる
- すぐに会社へ連絡してほしい
できないこと:お金の請求。 ここは次の項で詳しく書きます。
一般企業型
労働組合でも弁護士でもない事業者です。退職の意思を伝え、会社からの連絡を取り次ぐことが中心になります。
会社との交渉に踏み込む行為は、弁護士法72条(いわゆる非弁行為)との関係で問題になり得るとされ、多くの事業者が利用規約で「取次に限る」と明記しています。 → 退職代行って違法？非弁ってなんだ？
価格帯:12,000円〜。雇用形態によって料金を分けている事業者もあり、アルバイト・パートなら最も安く済みます。
向いている人
- とにかく費用を抑えたい
- 交渉も金銭請求も必要ない
※法的な評価は個別の事情により変わり得ます。ここでの説明は一般的な整理であり、特定のサービスの適法性を判断するものではありません。
見落としやすい2つの落とし穴
ここが、このページで一番伝えたいことです。
落とし穴1:「交渉が可能」と「交渉力がある」は、別問題です
労働組合型は交渉が可能です。しかし可能であることと、実際に取れることは違います。
未払いの残業代が数十万円ある。会社が明確に拒否している。こういう場面で必要なのは「交渉できる立場」ではなく「交渉を通す力」です。
金額が大きい、あるいは絶対に取りこぼしたくないなら、交渉が可能な事業者ではなく、弁護士を選んでください。
これは実感を伴って書いています。私は交渉権を持たない立場で退職代行をやっていた時期と、団体交渉権を持つ立場でやっていた時期の両方があります。
交渉権が無かった頃、会社に有給の消化を断られると、こちらにできるのは「お願い」だけでした。押し返す根拠がないんです。そして交渉権を持ってからも、応じない会社はありました。
交渉権は入口であって、結果ではありません。無ければ席にすら着けない。有っても、相手が応じなければ通らない。
落とし穴2:「弁護士監修」と「弁護士が実行する」は、別問題です
「弁護士監修」「顧問弁護士あり」とうたう事業者は多くあります。
弁護士が顧問についていること自体は、何が非弁行為にあたるかの指導を受けているという意味で、質の担保にはなります。
しかし——弁護士が顧問していても、実際に代行業務を行うのは弁護士ではありません。
会社から訴訟を起こされたとき、監修弁護士があなたの代理人になってくれるわけではない。ここを混同したまま「弁護士監修だから安心」と選ぶと、いざという時に何もできません。
当サイトが扱っている7社
各社の詳細はレビュー記事にまとめてあります。価格は変わります。必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
弁護士型
労働組合が実行するタイプ
- 退職代行ガーディアン — 19,800円
- 退職代行SARABA — 24,000円
一般企業型(労働組合と提携しているもの)
- 退職代行Jobs — シンプル27,000円／安心パック29,000円
- 退職代行『辞めるんです』 — 通常30,000円／7日以内の支払いで27,000円
一般企業型
- 退職代行モームリ — 正社員等22,000円／パート・アルバイト12,000円
※価格は2026年8月22日時点で各社公式サイトを確認したものです。
当サイトが扱わない3社と、その理由
比較サイトは「載せた会社」の話しかしません。載せなかった会社の話もしておきます。
退職代行CLEAR — サービス終了と判断しました
旧公式ドメインは稼働していますが、中身が無関係の比較メディアに完全に置き換わっており、「CLEAR」「日本労働基準組合」の語が1つも残っていません。申し込み導線もゼロです(2026年8月22日確認)。
退職代行ネルサポ／退職代行 即ヤメ — 交渉権を持たないため外しました
2社とも公式サイトに労働組合との提携記載がなく、利用規約第3条で「当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次に限ります」「労働組合法及び弁護士法第72条に違反する行為は一切行いません」と明記しています(同日確認)。
つまり、交渉はできません。
多くの比較サイトがこの2社を「労働組合型」として紹介していますが、公式の利用規約と食い違っています。 当サイトの以前の記事にも同じ誤りがありました。訂正します。
判断フロー(まとめ)
まず、お金の請求をするかどうか。
する → 弁護士型。ここは他に選択肢がありません。
しないなら、次は交渉が要るかどうか。
有給を使い切りたい、退職日を調整したい → 労働組合が実行するタイプ。
交渉も要らないなら。
辞められればいい → 一般企業型で足ります。費用が最も安く済みます。
急いでいるなら。
弁護士型は相談を挟む設計が多く、着手が遅くなりがちです。今日中に連絡してほしいなら、労働組合型か一般企業型を選んでください。
そしてどのタイプを選ぶにせよ、入金する前に相談して、対応の質を自分で確かめてください。 あいまいな返事しかしない事業者は避けたほうがいいです。これは全事業者に共通する原則です。
そもそも、辞めるべきかどうか迷っているなら
このページは「どれを選ぶか」の話でした。
でも、本当に迷っているのが「そもそも辞めるべきか」なら、まずそちらを片付けてください。 順番が逆だと、辞めたあとで後悔します。
→ 仕事辞めたい
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