結論:弁護士型が必要なのは3つの場面だけです
弁護士が行う退職代行は、他のタイプより高くつきます。それでも選ぶ理由があるのは、次のどれかに当てはまるときです。
- お金を請求したい。 未払いの残業代、退職金、慰謝料。金銭の請求は弁護士以外にはできません
- 会社が損害賠償を持ち出してきそう。 訴訟になった場合に代理人になれるのは弁護士だけです
- 一般の退職代行では扱いにくい立場にいる。 公務員、自衛隊、業務委託、会社役員など
逆に、この3つのどれにも当てはまらないなら、弁護士型は割高です。「辞められればいい」「有給を使い切りたい」だけなら、労働組合が実行するタイプのほうが安く済みます。→退職代行の選び方
中の人として、手が止まった3つの場面
私は約3年、退職代行の中にいました。弁護士型を勧める理由は、法律の建前ではなく、自分の手が止まった場面から来ています。
1. 有給を断られたとき。
交渉権を持たない立場だった頃、会社に有給の消化を拒まれると、こちらにできるのは「お願い」だけでした。押し返す根拠がないんです。そういう時は依頼者に労働基準監督署へ行ってもらっていました。そして団体交渉権を持ってからも、応じない会社はありました。詳しくは『退職110番』レビューと退職代行ガーディアン レビューに書いています。
2. 会社が損害賠償を持ち出してきたとき。
依頼者が代行を使った当日から出勤しなくなり、勤務先から本人あてに書面で損害賠償の請求が届いたことがありました。この時点で、退職代行にできることは何もありません。私も何もできませんでした。この件の詳細と、請求されることと支払う義務があることの違いは弁護士法人みやび レビューで判例つきで整理しています。
3. そもそも労働者ではない人が相談してきたとき。
稀にですが、こういう相談も来ました。個人事業主のように労働契約が無い人には、労働組合の交渉権が及びません。こういう方には、リスクを説明したうえで「弁護士のほうがいいと思います」と伝えていました。そのうえで、それでも依頼される方には対応しましたが、できたのは意思を伝えることまでです。
弁護士型と、それ以外の決定的な違い
退職代行には、弁護士型・労働組合が実行するタイプ・一般企業型の3つがあります。違いは「どこまで踏み込めるか」です。
一般企業型は、交渉ができません。多くの事業者が利用規約で「連絡の取次に限る」と明記しています。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことを弁護士法72条が禁じているためです。→退職代行って違法？非弁ってなんだ？
労働組合が実行するタイプは、団体交渉権を根拠に交渉ができるとされています。ただし交渉できるのは労働条件についてであり、未払い残業代などの金銭請求や、訴訟への対応はできません。
弁護士型だけが、交渉・金銭請求・訴訟のすべてに対応できます。この差が料金の差です。
当サイトが扱っている弁護士型2社
料金の考え方が根本から違います。ここを理解しないまま金額だけで比べると、判断を誤ります。
弁護士法人みやび — プランで「買う範囲」を先に決める
27,500円／55,000円／77,000円(いずれも税込)の3プラン制です(2026年8月22日 公式料金表で確認)。
- 27,500円 … 対象はアルバイト・会社員・契約社員。できるのは退職の決定と、離職票等・退職金の請求まで
- 55,000円 … 公務員にも対応。離職票等の交渉、給与・有休の交渉、未払給与等の交渉、損害賠償請求への対応(裁判は別途)
- 77,000円 … 自衛隊、業務委託、会社役員などにも対応
注意すべき点が2つあります。
ひとつは、27,500円プランに「交渉」の語が無いこと。公式は「請求」と「交渉」を書き分けています。有給の消化日数や退職日でもめそうなら、27,500円では足りない可能性があります。
もうひとつは、55,000円と77,000円は、料金表の記載上できることが同じだということ。違いは対象になる職業の範囲だけです。自衛隊・業務委託・会社役員に当てはまらないなら、料金表の上では77,000円を選ぶ理由がありません。
金銭請求を頼んだ場合、回収額の20%+税がオプション費用としてかかります。ただし公式には「会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生」と注記されています。
退職110番 — 基本料金＋項目ごとの追加
基本料金は43,800円です(2026年8月22日 オーナーが公式ページで確認)。みやびのようなプラン制ではなく、頼む項目によって追加費用が変わる構造になっています。
公式資料から確認できた費用の階層は、次の4つに分かれます。
追加費用なしで頼める範囲
退職意思の伝達、会社との連絡対応、退職書類の作成と請求、残務引継の調整、有給休暇の調整、退職日の調整、私物・返却物の調整。この7項目に追加費用はかかりません。
多くの人が退職代行に望むのは「有給を使い切って辞める」ことだと思います。それが基本料金の中に入っているのは、退職110番の素直な強みです。
成功報酬がかかる範囲
残業代・未払金・退職金・慰謝料の請求、労働災害保険の申請。別途、回収額の20%(労働審判の場合は25%、裁判の場合は30%。双方期日ごとに別途2万円)。
定額の追加費用がかかる範囲
社宅退去の仲介、借入金返済の交渉。別途10万円。
訴訟対応
別途、請求を退けた額の35%相当額。(以上いずれも税別)
比較サイトが書く「43,800円・追加費用なし」は正確ではありません。追加費用がかからないのは全15項目のうち7項目までです。ただしその7項目に有給と退職日の調整が入っているので、単純に嘘だとも言えません。自分が頼みたいことがどの階層にあるかで、総額が変わります。
で、どちらを選ぶのか
有給を使い切って辞めたいだけなら、退職110番の43,800円で足ります。みやびで同じことを頼むと、交渉に踏み込む55,000円プランが必要になります。
未払い残業代なども請求したいなら、基本料金は110番のほうが安いものの、期日ごとに2万円が加算される点は見ておいてください。回収額に対する報酬率は、通常の交渉であればどちらも20%です。
公務員・自衛隊・業務委託・会社役員なら、みやびは対象として料金表に明記しています。110番については、これらの立場を扱えるかを公式サイトで確認できませんでした。該当する方は相談時に直接お尋ねください。
正直に書いておく、弁護士型の弱点
着手が遅くなりがちです。弁護士型は相談を挟む設計が多く、「今日中に会社へ連絡してほしい」という要望には向きません。今日か明日を求めるなら、労働組合が実行するタイプか一般企業型のほうが速いです。
そして高いです。労働組合が実行するタイプは19,800円から。金銭請求も交渉も要らない人にとって、弁護士型は明確に払いすぎです。
確認できていないこと
この記事では、確認できたことと確認できなかったことを分けて書きます。
2社とも、決済方法・返金保証・電話の受付時間を公式サイトで確認できませんでした(2026年8月22日時点)。退職110番については、基本料金が税込か税別かも確認できていません。申し込み前に必ずご自身でご確認ください。
また、当サイトが扱う弁護士型は現時点でこの2社だけです。他にも弁護士が行う退職代行はありますが、料金と対応範囲を公式サイトで確認できたものだけを掲載しています。確認せずに社数を増やすことはしません。
そもそも、辞めるべきか迷っているなら
このページは「弁護士型を選ぶべきなのは誰か」の話でした。
もし迷っているのが「そもそも辞めるべきか」なら、先にそちらを片付けてください。
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※料金・条件は2026年8月22日時点で確認したものです。各社の料金は変更されることがあります。申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。