当サイト「元退職代行の退職判断屋」は、広告（アフィリエイトプログラム）を利用しています。このページでは、その扱い方をまとめています。

PR表記について

広告を含む記事には、記事の冒頭にPR表記を掲載しています。これは、2023年10月1日に施行されたいわゆるステルスマーケティング規制（景品表示法第5条第3号に基づく指定）への対応です。広告であることを分かりにくくした表示は、同規制により不当表示として禁止されています。

報酬と評価の関係

記事を経由してサービスに申し込まれた場合、当サイトの運営者に報酬が発生します。

そのうえで、次のことをお約束します。

  • 報酬額の多寡によって、紹介順や評価を変えることはしません
  • 「利用しない方がよい」「そもそも代行を使う必要がない」と判断した場合は、そのように書きます
  • デメリットや注意点も、確認できた範囲で記載します

紹介するサービスの選び方

退職代行には、運営主体によって大きく3つのタイプがあります。当サイトでは、弁護士が運営するタイプと労働組合が運営するタイプを優先して紹介しています。

理由は、会社との交渉が必要になった場合の適法性にあります。弁護士でない事業者が報酬を得て法律事務を扱うことは、弁護士法第72条が禁じています（いわゆる非弁行為）。この点についてどう考えるかは、退職代行を選ぶうえで最も重要な論点だと考えています。

詳しくは、退職代行と非弁行為について解説した記事をご覧ください。

掲載情報について

  • 料金やサービス内容は、記事の作成・更新時点で各社の公式サイトなどにより確認した情報です
  • 各社の料金・条件は変更されることがあります。お申し込みの前に、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください
  • 掲載内容に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせよりご連絡いただけますと幸いです

免責事項

当サイトに掲載した情報の利用によって生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。サービスのご利用は、ご自身の判断と責任においてお願いいたします。

また、当サイトは個別の法律相談にはお答えできません（弁護士法第72条）。