今回はよくある退職の引き留め方と、それらの対処法をご紹介していきます。
対処法も伝授していきますが、引き留めに応じるという選択肢もあって良いかと思います。
また、対処法は各引き留め方に対してそれぞれ紹介していきますが、以前の記事で紹介したとおり、退職届さえ出せば退職できます。
最強の対処法は『退職届を提出する』ことです。
5枚揃えるとデュエルに勝利できるカードが世の中にはあるらしいですが、退職届は1枚で退職できます。まれにトラップカードを発動される時もありますが……。
元退職代行が見た！よくある退職の引き留め方と対処法
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その前に:引き留められても退職できる法的な根拠
対処法を読む前に、これだけ知っておいてください。引き留められたから退職できない、ということはありません。
期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申入れから2週間の経過によって契約は終了するとされています(民法627条1項)。就業規則に「3ヶ月前に申し出ること」と書かれていても、2週間前の申し出は少なくとも民法には反していません。
会社によっては6ヶ月前と定めているところもあります。6ヶ月は長すぎませんか。それだけあれば考えも環境も変わります。引き継ぎや後任のことを考えれば早めに申し出るに越したことはありませんが、「就業規則に書いてあるから退職できない」という話ではありません。
ただし前提が変わる場合があります。 有期雇用契約の途中解約には、原則として「やむを得ない事由」が必要とされています(民法628条)。もっとも、期間が1年を超える有期契約の場合は、契約初日から1年を経過した後は申し出によって退職できるとされています(労働基準法137条。一定の例外があります)。また公務員は退職の手続きが民間と異なります。
契約社員の方は契約期間途中の契約社員だけど退職ってできるの？もあわせてご覧ください。
※法令に関する記述は一般的な説明であり、個別の判断は専門家にご相談ください。
本人の(キャリアの)ため
「もう少しだけ続けてみれば良いんじゃないか？」
純粋にあなたのためを思って上司が引き留めてくれることもあります。実際に、上司の判断が正しい可能性もあるでしょう。
ただ、判断が正しいかどうかなんて全ては結果次第、後付けです。
対処法
最終的には自分で決めることが大切です。自分で決めたのであれば、退職しないことにしても、退職することにしても、その後どのような結果であれ後悔することが少ないかと思います。
情に訴えてくる
情や恩に訴えてくる系です。
「今まで育ててやったのに」
対処法
個人的には恩返しすることは大事かと思いますが、中には小さな恩に付け込んでくる人もいます。退職しても恩を仇で返すわけではありませんので、とりあえず退職してみましょう。
「君のような優秀な社員に抜けられると倒産してしまう」
対処法
同情するなら金をくれ。優秀だと思っているなら昇給してくれって話です。余裕があればこの機会に交渉に持ち込んでみましょう。
「仕事を途中で投げ出すのか？」
対処法
はい、そうです。と答え、引き継ぎはしっかり行いましょう。
後任が決まるまで
「後任が見つかるまでもう少し待ってくれない？」
大抵は迅速に後任を確保してもらえることがほとんどかと思いますが、後任を確保すると言いつつ、その後音沙汰がなくなるケースもあります。
対処法
期限を設けましょう。「後任が決まるまで」という期間はあやふや過ぎます。後任が決まらなかったら、さらに3年間とか勤め続けるのでしょうか。ずるずる引き伸ばさないためにも、はっきりと期間を決めましょう。
繁忙期だから
「今忙しい時期だから」
会社によっては繁忙期があるでしょう。ただでさえ忙しい繁忙期、退職されてしまったら会社としても大変です。
対処法
繁忙期はだいたい分かっているかと思うので、その時期を外して退職するように予定を組むのが双方にとって良いでしょう。もちろん、繁忙期だから退職できないということはありません。
人手不足
「人手不足なのに今辞められると困る」
たまたま退職者が他にいた場合や、繁忙期などで一時的な人手不足であれば仕方がないですが、慢性的な人手不足は会社の責任です。
そもそも、なぜ人手が足りないのでしょうか。より高い給料、良い条件で求人を出せば人は集まります。それをやらないのは会社の怠慢か、給料を上げると経営が成り立たない——つまりビジネスモデルが成立していないかのどちらかです。
「人手不足だから待って」と言われて3ヶ月も保留にされているなら、単純に会社が求人をかけていない可能性が高いです。
対処法
まず、人手不足は自分の責任ではないというマインドセットを持ってください。「人手不足だから私が辞めたら他の人に迷惑がかかる、他の人から恨まれる」などは言語道断です。
あなたが退職して人手が足りないのであれば、また新しい人を雇えば良いだけです。
このブログでも度々紹介していますが、『嫌われる勇気』の「課題の分離」を読んでみてください。
待遇を改善する
「給料上がるから残ってくれないか？」
退職の相談や面談などで、待遇の改善(給料、部署異動、フレックスタイム、リモートワーク)を提示されて引き止められるケースです。
対処法
待遇が本当に改善されて、自分の求める条件以上であれば残るのもありでしょう。
ただし、待遇を改善すると言いつつ実際は改善されないなど、言っていることとやっていることが違う恐れもあります。その場合はスパッと切り捨てましょう。しっかり書面を提示してもらいましょう。 また、退職理由が「他にやりたいことがある」場合などは、昇給に目がくらまないように注意してください。
「あなたには感謝している、待遇についても考慮する」——そう言われ続けて半年。幻の報酬をチラつかせて退職を引き伸ばすこのパターンは、後任が確保でき次第、掌を返すことが多いです。
タケシのコメント
退職代行の依頼者のケースでもありました。
会社に退職代行の連絡を行ったところ、会社から「◯◯さん(依頼者)にはとても助けられている。今までの待遇ですまないと思っている、待遇を改善するから残ってほしい」と。
依頼者は「今までも散々要求してきたが待遇は改善されなかった。もう信じられない」と答え、そのまま退職されました。
昇給したり、フレックスタイムが認められたり、待遇が本当に改善されるなら残るのは全然ありかと思いますが、改善するする詐欺には注意しましょう。 行動で示してもらうことが大事ですね。
脅迫系
「退職したら損害賠償請求してやるぞ」「懲戒解雇にしてやるぞ」
退職を伝えたら、損害賠償や懲戒解雇で脅されてしまうパターンです。
対処法
まず、無期雇用であれば、退職したこと自体に対して損害賠償を請求されるということは通常ありません。ただの脅しですので真に受けないようにしましょう。可能であれば録音してみるのも良いかもしれません。日本では職業選択の自由があり、退職は労働者の権利です。
そう言われたら、しっかり聞いてみてください。「何に対して損害賠償を請求するのですか？」と。
なお、他社の機密情報を自社に持ち込んだといった事情があれば損害賠償が問題になり得ますが、これは退職に対するものではありません。有期雇用については事情が異なりますが、実際に問題になることはほとんどないでしょう。→契約期間途中の契約社員だけど退職ってできるの？
「懲戒解雇にするぞ」もあります。懲戒解雇はそんなに簡単にできるものではありません。 そもそも懲戒解雇は会社側から労働者を辞めさせる行為です。自分から退職すると言っている労働者を、わざわざ解雇にするというのも意味不明です。ただの嫌がらせでしょう。→退職代行を利用すると懲戒解雇になる？
社長に借金がある
「金貸してるんだから返すまでは続けろ」「退職するなら全部一括で返済しろ」
社長に借金があるため、全額返済するまで引き止められる、もしくは退職する際に一括での返済を要求されるケースです。
対処法
まず知っておいてほしいのは、借金と退職は全くの別問題ということです。借金を残したままでも退職できます。借金があると退職できないって、奴隷でしょうか。
ただし、退職したから借金が帳消しになるわけではありません。借りたお金は返しましょう。
お金を貸している側の社長にすれば、退職によって貸した相手がどこにいるか分からなくなるのは確かに不安ではあります。しっかり月◯◯円ずつ返していくことを約束し、毎月遅延のないように返していきましょう。法外な利息がかけられないようにだけ注意してください。転職先をしっかり決めるなど返済計画も準備すれば、社長にも納得・信頼してもらいやすいでしょう。
まとめ
今回はよくある会社の引き止め方とその対処法をご紹介してきました。
会社から「退職できない」と言われたから退職できない、というわけではありません。 損害賠償を請求すると言われたからといって、実際に請求してくるか、それが正当かどうかも別問題です。会社の言っていることが全て正しいとは思い込まず、一度自分で考えてみましょう。
そしてどのようなケースであれ、魔法カード『退職届』さえ提出すれば退職できます。トラップカード『退職届破り』などを発動された場合は、その証拠を押さえる、労働基準監督署に相談するなどしましょう。
引き止めに負けずに退職したい。そんなときは退職代行に依頼してしまうのも良いかと思います。
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