退職代行を利用したいけど懲戒解雇になるという話も聞いたことがあるけど実際どうなの？
懲戒解雇になるかも。。。という不安で退職代行の利用になかなか一歩踏み出せない方もいると思います。
今回はそんな方のために
- 退職代行を利用すると懲戒解雇になるのか？ならないのか？
- その根拠は？
を考えていきたいと思います。
結論：退職代行を利用したことが原因で懲戒解雇になるの可能性は極めて低いです。
実際に私が勤めていた退職代行では累計15,000件以上代行を行なっておりますが、その中では「退職代行の利用」が原因で懲戒解雇になったケースは一件もありませんでした。
「退職代行の利用」が原因で、ということはそうです。
懲戒解雇になった人自体はいました。例えば、長期間の無断欠勤が続いていてすでに会社から懲戒解雇の通知を受けているや、横領しているのがバレたケース等です。これは時すでに遅し！ですが、不当解雇である可能性もあるので、こういうトラブルがあるケースは弁護士に相談してみください。
それではつぎに、
『退職代行を利用して、懲戒解雇になる可能性は極めて低い』根拠を一つずつみていきましょう。
根拠①懲戒解雇は就業規則に定められていなければならないからです。
なので、就業規則に『退職代行を利用しての退職は懲戒解雇にする』等の記載がなければ懲戒解雇にはなりません。おそらくあなたの会社の就業規則にはこのような記載はないのではありませんでしょうか？
しかも就業規則は社員に周知していなければ効力を発揮しませんので、社長1人だけが知っているような「就業規則＝俺ルール』は意味がありません。
参考：企業法務弁護士BIZ
②もし就業規則に「退職代行の利用」についての記載があった場合は懲戒解雇になってしまうの？
こんな疑問が頭をよぎったかもしれません。
実際に退職代行を利用された方の中には、『退職代行を利用しての退職は懲戒解雇にする』等の就業規則がある会社にお勤めの方も稀にいました。
結論からいうと、就業規則に記載があった場合でも問題ありません。
理由は：懲戒解雇を行うにも基準があり、その基準は非常に厳しいものであるからです。
そもそも現代の日本では労働者を解雇するというのはとても難しいです。
労働者を解雇するのが難しい日本の社会の中で、即日で解雇できるのが懲戒解雇です。
懲戒解雇は懲戒処分の中でもとても重い処分です。労働者への『死刑宣告』と言っても過言ではございません。
なのでいくら就業規則に定められていたとしても、それが有効かどうかは別問題であります。
それでは懲戒解雇になる可能性が高いケースとはどのようなものがあるでしょうか？
・無断欠勤が長期間続く
長期間とは2週間以上です。こちらに過去の判例がまとめられているので気になる人はチェックしてみましょう。
・業務上の地位を利用した犯罪行為
例えば営業社員が架空の取引を行い利益を得ていたり、経理社員が不正経理で横領していたなどが当てはまります。
・会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
業務中だけではなくて、私生活での犯罪も懲戒解雇になる可能性が高いです。例えば、金品の窃盗、殺人、強姦などがあります。
・経歴の重大な詐称
経歴を盛るくらいであれば問題ないですが、程度によっては懲戒解雇になる可能性もあります。
・パワハラ、セクハラ
よほど悪質なものを除き、一発で懲戒解雇になるということはないかと思いますが繰り返せば懲戒解雇になる可能性も高いでしょう。
・懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す
セクハラやパワハラ、無断欠勤、業務命令違反などは注意指導や訓告や減給などの懲戒処分が一般的ですが、繰り返せば懲戒解雇になる可能性もあります。
③それでも懲戒解雇にされたら？
それでも会社から懲戒解雇と言われる可能性はあります。なぜなら言うのは会社の自由だからです。
そんな時は『不当解雇』であると申し立てましょう。総合労働相談コーナーや弁護士に相談してみましょう。
また逆に懲戒解雇を受け入れるというのも一つの方法です。
実際に懲戒解雇になってしまった場合でも、次の転職先がすでに決まっている等の場合は実害がないからです。
転職活動においても
- 転職の際特にこちらから懲戒解雇について申告する必要はありません。
- 履歴書にも記載する必要はありません。履歴書の賞罰欄に記載する必要があるのは原則刑事罰のみです。
ただし、まだ転職が決まる前の段階の面接で退職の詳細を尋ねられてしまった場合、嘘をついてしまうと経歴の詐称にあたる可能性もありますので、正直に話す方がいいでしょう。
まとめ
以上から退職代行の利用が原因で懲戒解雇になる可能性は非常に低いと言えます。実際にワタシが勤めていたところでも、15,000件以上退職代行を行なってきていますが、その中で退職代行が原因で懲戒解雇になったケースはありませんでした。
すでに長期間の無断欠勤や、自分に過失があるような問題を起こしてしまっている方には弁護士の退職代行がオススメ↓